水道料金の改定
審議会より「今後の水道事業経営」に関する結論（答申）が提出され、水道料金の改定を含む条例改正案が神戸市議会で議決されました。
将来にわたって安定して水を届けるために、2024年10月1日から水道料金を改定します。12月の検針分から新料金が適用されます。
水道料金改定に関する市民説明会を、2024年6月から7月にかけて計11回開催しました。
どうして水道料金の改定が必要なの？
A．今後も水を安定してお届けするために、水道施設を計画的に更新（古い水道管の入れ替えなど）していくための資金が必要であり、料金でも資金確保をしていきます。
水道施設の更新
水道施設の多くは、今から40年から60年前の高度経済成長期に街の発展に合わせて整備されたものであり、更新時期を迎えた施設の数が多くなってきています。事故のリスクを増やさないためにも計画的な更新が必要です。特に、水道管（配水池から水を運ぶ配水管）は、更新ペースを年間40㎞から年間50㎞相当に段階的に引き上げていきます。
更新量が増えていくことに加え、物価高騰により更新費用の増加も見込まれています。
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古い水道管や施設が増えることで発生リスクが高まる事例
・劣化により水道管に穴が開き、漏水や断水が発生、場合によっては、道路陥没につながる危険性あり
・古い水道管にさびがたまり、そのさびがはがれて赤く濁った水（赤水）が発生
（赤水は人体には影響はありません）
・地震などの災害時に施設に重大な影響が生じ、断水が発生
経営の見通し
水道事業は利用者のみなさまからの水道料金で運営されていますが、その収入は人口減少などにより長期的に減っていく見込みです。
物価高騰の影響もあり、料金を改定しなかった場合、2025年以降は支出が収入を上回る赤字の状態が続く見込みです。
2024年度から企業債発行及び料金改定を行うことで、収支を改善するとともに、2035年度まで必要な資金額150億円※を確保することができます。
※日々の運転資金及び突発的な資金需要に備えるため、阪神淡路大震災時に3ヶ月間収入が途絶えたことを踏まえ、通常3ヶ月間に想定される支出に加え、企業債償還金や工事費用の支払いが重なった場合等も考慮して設定しています。
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水道料金はいつ、どれだけ変わるの？
A．2024年12月の検針分から水道料金を改定します。平均改定率は約14%ですが、お使いの水量・口径によって、料金は変わります。
実際の使用水量を入力すると新料金での金額がわかる簡易計算ツールはこちら
※下水道使用料は変わりません。
水道料金表（1戸1か月・税抜）
※共用家事用の方はこちら
参考（2024年4月現在）
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水道料金のしくみはどうなるの？
A．神戸市の水道料金は固定的にかかる「基本料金」と使用量に応じてかかる「従量料金」で構成されています。料金の仕組みについても、下記のとおり、見直します。
基本水量制
一定の水量（基本水量）まで基本料金のみで使用できるしくみを基本水量制といいます。
節水機器の普及や世帯構成人数の減少により、現状の基本水量月10㎥までの使用者は全使用者のうち4割を超えています。
少量使用者の方にとって使用水量に応じた料金制度となるよう、基本水量を月5㎥に引き下げます。
逓増制
使用水量が多くなるほど従量料金の単価が高くなるしくみのことを逓増制といいます。
神戸市の場合、1㎥あたりにかかる最も高い単価と最も安い単価の差は約4倍となっています。
大口利用者の方の負担減につなげるため、単価の差を若干緩和します。
そのほか
・水道事業の運営にかかる費用は、施設整備や維持にかかる経費、メーター検針の経費など、水量に関係なく発生する経費が8割を占めます。
その固定的経費について、固定的にかかる基本料金の収益で回収している割合は3割ほどで、多くを従量料金でまかなってる状態です。水需要の減少(従量料金の減少)を考慮し、基本料金の割合を高めます（現状 33.6％ →
見直し後 34.3％）。
・従量料金の単価は、用途別（主に一般用と業務用）に異なります。
用途ごとに使用水量の区分で単価が決まっていますが、その区分が一般用と業務用で別々であるため、負担の公平性から、区分の統一を考えています。