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お知らせ 2024.02.19 料金の見直し

審議会による「今後の水道事業経営」に関する答申を踏まえ、
広報紙KOBE3月号で、料金見直しに関する記事を配布しています。
広報紙3月号挟み込み記事はこちら

水道料金のあり方検討について掲載した11月号の記事はこちら

料金の見直しに関するよくある質問


Q1:いつ、どのくらい料金が上がるのか。

A.答申の内容を踏まえ、さらに検討を加えたものを、2月議会に条例改正案(料金改定)として提出しました。現在、料金改定案は神戸市議会で審議中であり、確定しておりません。

改定案においては、約14.2%の改定率、2024年12月検針分から新料金を適用することとしています。
※お使いの水量などによって、実際の改定率は異なります。
※答申では、約16%の改定率が示されていましたが、最新の物価動向等を踏まえ、
改定率を見直した案で考えています。

その他、以下のとおり体系を見直す案としています。
・基本水量(口径20mm以下の方が基本料金のみでお使いいただける水量)を月10㎥から月5㎥へ引き下げ
 →少量使用者の方にとって、使用水量に応じた料金となります
・逓増制(お使いの水量が増えると、徐々に単価が上がる制度)の緩和
 →大口利用者の方の負担減につながります

審議会での料金の審議内容はこちら
※料金改定の必要性・料金体系の方向性についても詳しく説明しています。
第31号議案 神戸市水道条例の一部を改正する条例の件

確定した際には、お知らせに掲載いたします。

Q2:なぜ料金の見直しが必要なのか。

A.今後も水を安定してお届けするために、古い水道管の入れ替えなど水道施設を計画的に更新していくための資金が必要であり、料金でも資金確保をしていきます。

水道施設の多くは、今から40~60年前の高度経済成長期に街の発展に合わせて整備されたものであり、更新時期を迎えた施設の数が多くなってきています。更新量が増えていくことに加え、物価高騰により更新費用の増加も見込まれています。
そのため、施設更新のための資金が必要となります。一方、人口減少などにより水道料金の収入が長期的に減っていく見込みです。経営改善等につとめているところですが、物価高騰の影響もあり、維持管理費用も大幅な削減が難しい状況です。そのため、2025年以降は支出が収入を上回る赤字の状態が続く見込みです。

これらの状況を踏まえ、「神戸市上下水道事業審議会」において、水道料金のあり方を含めた「今後の水道事業経営」が審議され、2023年12月27日に同審議会より答申を受け取りました。答申の内容を踏まえ、さらに検討を加えたものを、2月議会に条例改正案(料金改定)として提出しました。現在、神戸市議会で審議が行われています。
何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 

Q3:水道管や施設の更新をやめれば、経営状況は改善できるのではないか。

A.水道管や施設の更新・耐震化をやめた場合、経営に必要な資金の額は少なくなります。
一方、古い水道管や施設を使い続けると、市民のみなさまに安定した水道水を継続的にお届けすることが難しくなります。例えば、水道管の劣化による漏水やそれにより発生する断水のリスクが高まり、場合によっては、道路陥没につながる恐れもあります。
ひとたび漏水や断水が発生するとみなさまの生活に大きな影響を与えることから、今後も古い水道管の取り替えや、古い施設の更新を、計画的に行う必要があると考えています。

【古い水道管や施設が増えることで発生リスクが高まる事例】
・劣化により水道管に穴が開き、漏水や断水が発生
場合によっては、道路陥没につながる危険性あり
・古い水道管にさびがたまり、そのさびがはがれて赤く濁った水(赤水)が発生
(赤水は人体には影響はありません)
・地震などの災害時に施設に重大な影響が生じ、断水が発生

 

Q4:物価高騰により市民生活が苦しい中、料金の見直しを行うのはなぜか。タイミングが悪いのではないか。

A.コロナ禍や物価高騰など厳しい社会情勢の中、料金改定案の審議を行うことに対し、反対だと感じられる方もおられると理解しております。そのような中ですが、今後、人口減少が見込まれ、施設の老朽化が進みます。水道事業の問題を先送りにすれば、将来の更なる負担につながるおそれがあります。そのため、答申の内容を踏まえ、さらに検討を加えたものを、2月議会に条例改正案(料金改定)として提出しました。現在、神戸市議会で審議が行われています。何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 

Q5:下水道使用料の改定の検討は行っているのか。

A.現在、下水道使用料については、見直しの検討は行っておりません。

 

Q6:料金の見直しを行わずに、全て税金で賄えばいいのではないか。

A.水道事業経営においては、地方公営企業法に基づき、水道事業にかかる費用を皆様からの水道料金で賄う「独立採算制」が原則になっております。(地方公営企業法 第17条の2)
そのため、本市では、不足する資金を全て税金で賄うことは考えておりません。

 

Q7:料金の見直しを行わずに、全て企業債発行で賄えばいいのではないか。

A.企業債は借金であり、借りたお金やその利息は、借金を返す将来世代が負担することになります。必要な資金を、すべて企業債でまかなうと、借金を返す将来世代への過度な負担増加につながる恐れがあります。そのため、答申の内容を踏まえて、当面は更新費用の40%程度を企業債で確保する考えです。

 

Q8:経営改善の取り組みは行っているのか。

A.業務の効率化や民間活力の導入等、これまでも人件費等の維持管理費を削減してきました
(2000年から2022年を比較すると、維持管理費を1年間あたり84億円削減)。
 今後もできる限り、経費削減の取り組みを続けていきます。

【経営改善の取組事例】
・組織再編による業務の効率化(出先事務所を5か所から3か所へ集約など:職員数の減、庁舎跡地の活用、庁舎維持管理費の減)
・配水池などの施設の統廃合(更新や維持管理費用の減)
・ダウンサイジング(水の使用量に応じ水道管の大きさを小さくするなど:更新費用の減)

 

Q9:現行でも神戸市の水道料金は高いのではないか。

A.神戸市の水道料金は、一般的なご家庭であれば、一月あたり税抜1,605円です(メーター口径20㎜、月に15㎥(一般用の平均的な使用水量)を使用した場合)。これは、政令指定都市と東京都を合わせた21事業体中5番目に低い料金となっております。

【参考(2024年2月現在)】

Q10:上下水道事業審議会で全て決める(決まる)のか。市民の意見を聞く機会はないのか。

A.上下水道事業審議会では、「今後の水道事業経営」について、学識経験者や市民代表の委員の方々にご審議いただき、2023年12月27日に同審議会より答申を受け取りました。答申の内容を踏まえ、さらに検討を加えたものを、2月議会に条例改正案(料金改定)として提出しました。現在、神戸市議会で審議が行われています。なお、審議会では、半数を占める市民代表の方からも、ご意見をいただきながら議論を行いました。

 

Q11:上下水道事業審議会とは。

A.大学教授等の各分野の専門家や、市民の代表者の方々から、上下水道事業の経営に関する意見を頂くための会です。2022年度より「今後の水道事業経営」について集中的に議論頂く、専門の会を開いてご審議いただき、同審議会より、2023年12月27日に水道料金のあり方を含めた「今後の水道事業経営」の答申を受け取りました。
※本会は学識経験者9名・市民代表11名で構成、
専門部会は、学識経験者6名、市民代表6名で構成されています。

Q12:配水管の更新ペースアップとは何か。50km相当とはどういう意味か。

A.配水管は高度経済成長期に多く作られたため、老朽化した配水管が多くなってきています。
老朽化した配水管は濁水(赤水)や漏水・水圧低下を引き起こすことがあります。中には、耐震性が低いものも多くあります。震災の教訓からも、安心安全な水を安定的にお届けするために、配水管の更新・耐震化は喫緊の課題となっています。
神戸市水道局では、配水管の更新目標を年間40㎞としていましたが、今後は年間50㎞相当となるよう段階的に更新のペースアップをしていきます。

更新の際には、老朽度や事故時の影響などを加味して重要度が高く口径が大きい管を優先して更新していきます。
口径が大きい管は、小さい管と比べて工事の費用や難易度が高いため、当面は年間の更新延長が50㎞未満となります。
短期的には更新延長が50㎞未満となりますが、長期的には平均50㎞の更新を行なっていきます。