水道局が発注する工事を受注した事業者の方が、局用地内に工事に伴う仮設事務所を設置する場合など、水道局が保有する行政財産を使用するときは、地方自治法第238条の４第７項に基づく行政財産の目的外使用許可を受ける必要があります。