将来にわたって安定して水を届けるために、、2024年10月1日から水道料金を改定します。
12月の検針分から新料金が適用されます。

審議会による「今後の水道事業経営」に関する答申を踏まえた広報紙3月号挟み込み記事はこちら
水道料金のあり方検討について掲載した11月号の記事はこちら

 

料金の改定に関するよくある質問

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Q１：いつ、どのくらい料金が上がるのか。

Ａ．10月以降にはじめて検針された次の日の使用分（12月の検針分）から新料金が適用されます。

【検針スケジュール例】

平均改定率は14.2%ですが、お使いの水量・口径によって、料金は変わります。
実際の使用水量を入力すると新料金での金額がわかる簡易計算ツールはこちら

【参考：水道料金表（１戸１か月・税抜）】

※下水道使用料は変わりません
※共用家事用の方はこちら

料金改定の内容について詳しくはこちらのページをご覧ください。
新水道料金・下水道料金早見表(一般用)

 

Q２：なぜ料金の改定が必要なのか。

Ａ．今後も水を安定してお届けするために、古い水道管の入れ替えなど水道施設を計画的に更新していくための資金が必要であり、料金でも資金確保をしていきます。

水道施設の多くは、今から40～60年前の高度経済成長期に街の発展に合わせて整備されたものであり、更新時期を迎えた施設の数が多くなってきています。更新量が増えていくことに加え、物価高騰により更新費用の増加も見込まれています。
そのため、施設更新のための資金が必要となります。一方、人口減少などにより水道料金の収入が長期的に減っていく見込みです。経営改善等につとめているところですが、物価高騰の影響もあり、維持管理費用も大幅な削減が難しい状況です。そのため、これからも安定的に水を届けるために、企業債を発行（借金）するとともに、水道料金を引き上げます。

 

Q３：水道管や施設の更新をやめれば、経営状況は改善できるのではないか。

Ａ．水道管や施設の更新・耐震化をやめた場合、経営に必要な資金の額は少なくなります。
一方、古い水道管や施設を使い続けると、市民のみなさまに安定した水道水を継続的にお届けすることが難しくなります。例えば、水道管の劣化による漏水やそれにより発生する断水のリスクが高まり、場合によっては、道路陥没につながる恐れもあります。
ひとたび漏水や断水が発生するとみなさまの生活に大きな影響を与えることから、今後も古い水道管の取り替えや、古い施設の更新を、計画的に行う必要があると考えています。

【古い水道管や施設が増えることで発生リスクが高まる事例】
・劣化により水道管に穴が開き、漏水や断水が発生
場合によっては、道路陥没につながる危険性あり
・古い水道管にさびがたまり、そのさびがはがれて赤く濁った水（赤水）が発生
（赤水は人体には影響はありません）
・地震などの災害時に施設に重大な影響が生じ、断水が発生

 

Q４：物価高騰により市民生活が苦しい中、料金の改定を行うのはなぜか。タイミングが悪いのではないか。

Ａ．コロナ禍や物価高騰など厳しい社会情勢の中、料金改定を行うことに対し、反対だと感じられる方もおられると理解しております。そのような中ですが、今後、人口減少が見込まれ、施設の老朽化が進みます。水道事業の問題を先送りにすれば、将来の更なる負担につながるおそれがあります。何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 

Q５：下水道使用料を改定するのか。

Ａ．今回の水道料金改定に合わせた、下水道使用料の改定はございません。

 

Q６：料金の改定を行わずに、全て税金で賄えばいいのではないか。

Ａ．水道事業経営においては、地方公営企業法に基づき、水道事業にかかる費用を皆様からの水道料金で賄う「独立採算制」が原則になっております。（地方公営企業法 第17条の２）
そのため、本市では、不足する資金を全て税金で賄うことは考えておりません。

 

Q７：料金の改定を行わずに、全て企業債発行で賄えばいいのではないか。

Ａ．企業債は借金であり、借りたお金やその利息は、借金を返す将来世代が負担することになります。必要な資金を、すべて企業債でまかなうと、借金を返す将来世代への過度な負担増加につながる恐れがあります。そのため、答申の内容を踏まえて、当面は更新費用の40%程度を企業債で確保する考えです。

 

Ｑ８：経営改善の取り組みは行っているのか。

Ａ．業務の効率化や民間活力の導入等、これまでも人件費等の維持管理費を削減してきました
（2000年から2022年を比較すると、維持管理費を１年間あたり84億円削減）。
　今後もできる限り、経費削減の取り組みを続けていきます。

【経営改善の取組事例】
・組織再編による業務の効率化（出先事務所を５か所から３か所へ集約など：職員数の減、庁舎跡地の活用、庁舎維持管理費の減）
・配水池などの施設の統廃合（更新や維持管理費用の減）
・ダウンサイジング（水の使用量に応じ水道管の大きさを小さくするなど：更新費用の減）

 

Q９：今回の料金改定により、他都市と比較して水道料金が高くなるのではないか。

Ａ．今回の料金改定により、一般的なご家庭であれば、一月あたり税抜1,835円となります（メーター口径20㎜、月に15㎥（一般用の平均的な使用水量）を使用した場合）。これは、他の大都市（政令指定都市と東京都）21事業体中８番目に低い料金です。

【参考（2024年３月現在）】 

Q10：市民の意見を聞く機会はないのか。

Ａ．「今後の水道事業経営」について、学識経験者や市民代表の方々からなる上下水道事業審議会でご審議いただき、2023年12月27日に同審議会より答申を受け取りました。答申の内容を踏まえ、さらに検討を加えたものを、２月議会に条例改正案（料金改定）として提出し、2024年３月25日に神戸市議会で議決されました。
　なお、６月より市民の方々向けに料金改定に関する説明会を開催予定です。

 

Q11：上下水道事業審議会とは。

Ａ．大学教授等の各分野の専門家や、市民の代表者の方々から、上下水道事業の経営に関する意見を頂くための会です。2022年度より「今後の水道事業経営」について集中的に議論頂く、専門の会を開いてご審議いただき、同審議会より、2023年12月27日に水道料金のあり方を含めた「今後の水道事業経営」の答申を受け取りました。
※本会は学識経験者９名・市民代表11名で構成、
専門部会は、学識経験者６名、市民代表６名で構成されています。

Q12：配水管の更新ペースアップとは何か。50km相当とはどういう意味か。

Ａ．配水管は高度経済成長期に多く作られたため、老朽化した配水管が多くなってきています。
老朽化した配水管は濁水(赤水)や漏水・水圧低下を引き起こすことがあります。中には、耐震性が低いものも多くあります。震災の教訓からも、安心安全な水を安定的にお届けするために、配水管の更新・耐震化は喫緊の課題となっています。
神戸市水道局では、配水管の更新目標を年間40㎞としていましたが、今後は年間50㎞相当となるよう段階的に更新のペースアップをしていきます。

更新の際には、老朽度や事故時の影響などを加味して重要度が高く口径が大きい管を優先して更新していきます。
口径が大きい管は、小さい管と比べて工事の費用や難易度が高いため、当面は年間の更新延長が50㎞未満となります。
短期的には更新延長が50㎞未満となりますが、長期的には平均50㎞の更新を行なっていきます。