神戸市水道局

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今後の施設更新

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蛇口からいつでも水が飲める水道システムを次の世代に継承するため、今後40年間、神戸市水道局がどうやって施設の更新に取り組むのかご紹介します。

優先的に更新を進める施設

今後、高度経済成長期に整備した大量の水道施設が老朽化を迎えていく中でそれらの更新が求められます。しかし、更新に必要なお金や職員・工事事業者には限りがあるため、優先的に更新を進める施設を選定しなければなりません。
そこで神戸市では、今の世代にも次の世代にも水道水を安定的に供給するために、災害時や事故時に市民生活に及ぼす影響が大きい施設を優先的に更新します。

送水トンネル

送水トンネルってなに?

神戸市は大きな川や湖に恵まれない地域であるため、水源の確保については、阪神水道企業団からの水道水の購入に大きく頼っています(※)。阪神水道企業団から購入する大量の水道水を神戸市の東端で受け取り、西北神地域まで送り届けるために、六甲山の中に整備された施設が送水トンネルです。その形状は馬蹄形で、大きいものは高さ2.5m・幅2.5mにも及びます。

※神戸市水道局が確保する水源の7割以上は阪神水道企業団から購入できる水道水が占めています。

送水トンネルには、3拡送水トンネル・4拡送水トンネル・5拡送水トンネル・市北送水トンネル・北神第1ずい道・北神第2ずい道配水池があるほか、阪神・淡路大震災後に市街地の地下深くに整備された大容量送水管も同じ機能を担っています。

なぜ優先的に取り組むの?

東西に長い送水トンネルは神戸水道システムの根幹であり、崩落等の事故により断水が発生した際の市民生活への影響は計り知れません。送水トンネルの多くで老朽化が懸念されるため、これからも安定して水道水を市域全体に供給するためには更新が必要です。

どこを更新するの?

4拡送水トンネル(1964年完成)

市街地東部にあり、阪神水道企業団から購入する水道水を3拡送水トンネル・大容量送水管とともに市街地西部の送水トンネルまで送る重要な施設です。
4拡送水トンネルを更生することで、もし3拡送水トンネル・大容量送水管のいずれかに事故があっても必要な水量の送水を継続することができます。また、将来大容量送水管を点検するときにも必要不可欠となることから、更生を実施します。

3拡送水トンネル(1953年完成)

阪神水道企業団から購入した水道水を市街地東部から市街地西部にかけて送る重要な施設です。市街地東部の区間については既に更生を終えていますが、市街地西部の区間については未更生の区間が残っており、老朽化が懸念されます。老朽化が進行する5拡送水トンネルの更生や、事故発生時のバックアップに必要不可欠な施設でもあるため、更生を実施します。

5拡送水トンネル(1977年完成)

市街地東部の送水トンネルから受け取った水道水を市街地西部に送る重要な施設です。3拡送水トンネルと同様に老朽化が懸念される施設であり、3拡送水トンネルでの事故発生時にはバックアップする施設であるため、更生を実施します。

北神第2ずい道配水池(1979年完成)

北神地域に位置し、阪神水道企業団から購入した水道水と千苅浄水場でつくった水道水をその南北で相互に融通する重要な施設です。複数の水源から水道水を送り、どちらか一方の水源で発生する有事にも供給ルートを確保するために、更生を実施します。

低層配水池

なぜ優先的に取り組むの?

神戸市には127か所の配水池がありますが、その中でも標高が低いところにある10か所の配水池を低層配水池と呼んでおり、それらは将来にわたって人口減少がゆるやかな三宮などの市街地へ配水しています。10か所しかない低層配水池だけで全市の配水量のうち約35%を受け持っており、その重要度は非常に高いものです。水道事業の創設以来、100年以上も使っている配水池もあり、順次更新していきます。

どこを更新するの?

維持管理をする上で改善が必要な配水池や建設から年数が経過して老朽化が進行している配水池を優先的に更新していきます。具体的には、西神低層配水池(西区伊川谷町)・奥平野低層配水池(兵庫区楠谷町)・熊内低層配水池(中央区熊内町)などを予定しています。

配水管

配水管(水道管)の更新がなぜ大事なのかはこちらをチェック!

今後40年間で優先的に更新する配水管

市内に約4,800㎞もある配水管の中には、設置された年代が古く漏水のリスクが高まっている箇所があります。また、災害時や事故時に市民生活に及ぼす影響の大きさは、配水管の口径や埋められている場所によって大きく異なります。そのため、今後40年間は下記の配水管を対象に、管路の重要度や水需要の動向等を見極めながら、優先順位をつけて更新していきます。

防食被覆がない配水管

配水管は地中に埋設されており、そのほとんどが鉄管で、土壌や地下水に接することで腐食が発生し、漏水の原因になります。そこで、1984年以降、配水管を更新する際には腐食対策として防食被覆材(ポリエチレンスリーブ)を巻き付けています。防食被覆された配水管は、被覆がないものに比べ、20年以上の延命効果が見込まれます。そのため、先行して更新寿命を迎えることになる「防食被覆がない配水管」を優先して更新していきます。

配水本管

配水本管とは、配水池の根本部分にあたる管路や口径の大きい管路で配水支管に比べ広い範囲に水を送る役割を担う他、事故時等には他の地域へのバックアップなども担う重要な管路です。もしこの配水本管で、漏水などが発生すると、復旧まで長い期間が必要になり、市民生活に大きな影響を与える可能性があるため、優先して更新します。特に、低層配水池の更新に合わせて、配水池根本管路などバックアップが困難な管路の更新を進めます。

配水支管

配水支管とは、地域内への水道水の分配と沿道の建物へ水道水を供給する機能を担う口径が小さい管路であり、網目状に形成されています。また、消火栓が設置され、火災から市民生活を守る役割も担っています。配水支管は市内の配水管路延長の約9割を占めることから、災害時に避難所となる小学校や病院など、重要な給水拠点となる施設に至るルートを優先して更新を進めます。

更新の工夫

人口減少に伴う水需要の減少をふまえて、更新等の際には安定供給が確保できる範囲で、施設の統廃合やダウンサイジングによる規模の適正化を図り、更新費の縮減に努めます。

施設の統廃合

これまで神戸市域の拡張やニュータウンなどの開発事業など水需要の増加に合わせて水道施設を整備したことで施設が増えました。
人口減少に伴って水需要が少なくなってきている現代においては、施設を廃止して他の施設でその機能を代替する“施設の統廃合”が一部の地域で実施可能です。施設の統廃合を実施することで維持管理費用や将来の更新費用を縮減します。

ダウンサイジング

水需要の低下によって同規模で更新する必要がなくなった施設は、その規模を縮小する“ダウンサイジング”を積極的に実施することで、施設規模の適正化を図り、水質の維持・向上や更新費用の縮減に努めます。

更新にかかるお金

ここまでにご紹介した更新の考え方に基づき、その他必要な投資も行った場合に、今後40年間で平均して毎年約229億円が必要になります。これまでの資金確保策ではこれを賄うことはできませんので、さらなる資金確保手段について検討する必要があります。