神戸市水道局

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経営改善のために何をしたの？

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水道局では、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な収入の減少に対応するため、「緊急経営改革」に取り組みました。

緊急経営改革の主な内容

緊急経営改革ではコンパクトで効率的な事業経営を目指し、組織の再構築を実施しました。
これまで市内5か所にある水道局のセンターで行っていた３つの業務「①給水装置工事の審査業務」「②水道料金関係の業務」「③配水管などの工事業務」の、集約化や移転をしました。

市民サービスは大丈夫なの？

緊急経営改革では委託化やDXの推進により効率化を進めました。委託化やDXによる業務の見直しだけでなく、お客さまの利便性向上にも取り組み、市民サービスに支障がないよう配慮しています。

１．給水装置工事の審査業務

給水装置の工事をするとき、事業者の方は水道局の審査が必要になります。
審査の電子申請やインターネットを活用した検査予約システム、現地とのリモート検査を導入し、業務の効率化を図ることで1か所への集約が可能となりました。
また、以前は事業者の方が管轄区域の異なる各センターに審査を受けに行っていましたが、神戸市水道局総合庁舎へ集約されたことにより、全市分を１か所で申請できるようになりました。

２．水道料金関係の業務

開閉栓のお申込みやお支払いのことなど、水道料金関係の業務は数多くあります。
効率よく事業が行えるよう、これらの業務をDX化（※１）したり、官民連携をすすめています。引き続き職員が実施する業務については効率化のため１か所に集約しました。また多様なお支払い方法を準備し申請の電子化などに積極的に取り組むことでお客様の利便性向上にもつなげていきます。

（※１）DX：デジタル技術を活用し、人々の生活をより良いものへと変革すること
（※２）RPA：人が行う定型的なパソコンの画面上での操作をロボットが代行し、作業を自動化すること

３．配水管などの工事業務

これまで5か所のセンターにいた技術職員を３か所の管理事務所に集めることで、技術の継承や応援体制などに規模のメリットを発揮することができます。
また災害や事故が発生した際、集約しても迅速に対応できるよう工夫を行いながら集約化に取り組みました。

災害や事故が発生したとき迅速に対応できるように

  • 1

    有料道路を積極的に使う

  • 2

    今までは図面をプリントアウトして持ちだしていたがタブレットで現場へ移動しながら確認できるようにする

  • 3

    GPSによって現場近くで作業中の職員を把握し急行させる

  • 4

    緊急車両で赤いサイレンを鳴らしながら現場へ急行する

  • 5

    大規模な災害や事故が発生したときは緊急時対応拠点（2か所）を開設し対応を行う。

緊急時対応拠点ってなに？

大規模な災害や事故が発生し長時間の対応が必要となった場合に、現場対応の活動拠点となる場所です。東西の管理事務所の所管エリアに1ヵ所ずつ（東灘区・本山浄水場、西区・狩場台配水場）整備しており、情報収集や交代の引継ぎ、資材の受渡しなどを行います。

緊急経営改革の効果

業務の集約化や官民連携、DXの推進などの取り組みをすすめ、効率よく事業を行うことにより、人件費や庁舎管理費、車両・備品などの維持管理費を大幅に削減することができます。緊急経営改革後の令和5年度以降は年間約10億円の効果を見込んでいます。