水道カルテ・水道事業ガイドライン
水道カルテとは
水道カルテとは、2022年度の水道統計をもとに、全国の水道事業者の経営状況と施設の耐震化率等を見える化したもので、国土交通省が作成し、2024年12月に公表されました。
図の横軸は「料金回収率」、縦軸は「基幹管路の耐震適合率」「浄水施設の耐震化率」「配水池の耐震化率」の３つの耐震化項目のうち、全国平均値を下回る項目数を示しています。
「基幹管路の耐震適合率」：基幹管路（水道を供給する上で重要度の高い管）の総延長のうち、耐震適合性のある管路延長の割合（水道事業ガイドラインB606-2）
「浄水施設の耐震化率」：全浄水施設能力のうち、耐震対策の施されている浄水施設能力の割合（水道事業ガイドラインB602）
「配水池の耐震化率」：全配水池の容量のうち、耐震対策の施されている配水池の容量の割合（水道事業ガイドラインB604）
神戸市の水道カルテ
2022年度時点の神戸市は「料金回収率」は100.4％ですが、「浄水施設の耐震化率」が約23%と全国平均を下回るため、水道カルテではグループⅡ-１（料金回収率100％以上、全国平均以下の耐震化項目数１）に分類されています。
現在、2026年の供用を目指し上ヶ原浄水場の再整備を行っており、完了後の「浄水施設の耐震化率」は約53％となり、全国平均を上回る見込みです。
また、神戸市は受水割合が非常に高いという特徴があるため、受水元である阪神水道企業団（53.9％）と兵庫県用水供給事業（100％）の「浄水施設の耐震化率」もあわせて見る必要があります。
神戸市では、水道カルテで示されている施設の耐震化や経営改善等の課題に対しても、「神戸水道経営戦略」に基づき、計画的に取り組んでいます。
水道事業ガイドライン「業務指標」とは
水道事業ガイドラインは、水道事業の現状を定量化して、評価することによってサービス水準の向上を目的として、2005年度に（社）日本水道協会により制定されたものです。
その後、「厚生労働省の新水道ビジョンの策定」、「東日本大震災をうけた耐震対策の強化」、「水質基準などの法令の改正」といった水道事業を取り巻く環境が大きく変化してきたことを考慮し、2016年3月に改訂されました。
ガイドラインには水道事業の種々の側面を、全国共通の算出式により、数値化して示す「業務指標」が設定されています。この「業務指標」を用いて、水道事業を様々な角度から、客観的に分析・評価することができます。
神戸市水道局では、お客様にとってわかりやすい情報を提供し、サービスの向上に生かすという観点から、「業務指標」の算出結果を公表しています。
「業務指標」の構成
「業務指標」は119項目あり、「A 安全で良質な水」・「B 安定した水の供給」・「C 健全な事業運営」に分類されています。
目標A 安全で良質な水 水道水の安全性をより一層高め、良質な水道水を供給する。
目標B 安定した水の供給 いつでもどこでも安定的に水道水を供給する。
目標C 健全な事業運営 健全かつ安定的な事業経営を継続する。