公営企業会計システムの再構築にあたり、関係事業者の皆様から広く関連情報や意見を募集します。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

１．背景と目的

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　神戸市水道局で使用している現行公営企業会計システムは、パッケージをベースに機能追加等を行って開発しており、平成15年４月の稼働から約20年を経過しております。そのため、機能的にも陳腐化した状態であり、利用継続についてもリスクや課題がある状態です。具体的な例として、現行バージョンにおけるパッケージのサポート期限が令和６年度末に迫っている他、ペーパーレス化等の業務改善を推進するにあたっても現行仕様では実現が困難な状況です。
　このような状況を踏まえ、システムの保守性の向上及び業務の更なる効率化を図るため、公営企業会計システムの再構築を行います。
　本招請は、「公営企業会計システム」に係る構築および保守・運用業務に関して、入札公告に先立ち、事業者の皆様に調達仕様書（案）等についてご意見をいただくとともに、調達において当局で決めかねている事項について情報及び意見の提供をしていただくことを目的としています。

　・　公営企業会計システムに関する意見招請（RFC）実施要領

 

２．意見招請に付する事項

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　本招請では、（１）で提示する各資料に基づき、（２）に示す各項目について情報・意見の提供を依頼します。

（１）提示資料
　　　・入札説明書（案）
　　　・落札者決定基準（案）
　　　・提案書記載要領案（案）
　　　・調達仕様書（案）
　　　・様式１　質問事項回答書
　　　・様式２　機能要件一覧表兼機能実現可否対応表
　　　・様式３　サーバ仮想化基盤ヒアリングシート
　　　・様式４　意見書
　　　・様式５　概算見積書
　　　・様式６　秘密保持誓約書

（２）招請する内容
　　　・会社情報
　　　・質問事項に対する回答
　　　・機能要件に対する実現の可否
　　　・サーバ仮想化基盤使用リソース案
　　　・提示資料に対する意見
　　　・初期費用（システム構築、データ移行、機器等に係る費用）、運用・保守に係る費用
　　　・その他（事業者情報システムに関する有用な情報・提案、製品のパンフレット・カタログ、帳票サンプル等の提供）

 

３．実施期間

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（１）実施期間
　　　令和５年２月２２日（水曜）から　令和５年３月１５日（水曜）
（２）参加表明
　　　本件に参加する場合、以下の要領にてご連絡ください。参加表明いただいた方に対して、資料一式を電子データにて配布します。
　　（但し、調達仕様書案については、秘密保持誓約書を提出いただいた事業者様のみ開示いたします。）
　　　なお、参加表明後に辞退する場合は、同様の方法で本市に必ず連絡を行ってください。
　　
　　・　受付期限　：令和５年２月２８日（火曜）17時まで
　　・　通知方法　：参加の旨と記入済み秘密保持誓約書（様式６）のPDFファイルを添付した電子メールを送付
　　・　送付先　　 ：神戸市水道局経営企画課
　　　　　　　　　　　（078-322-6898 ※令和５年２月24日まで）
　　　　　　　　　　　 （078-381-8649 ※令和５年２月27日以降）
　　・　メールアドレス：wb_admin@office.city.kobe.lg.jp
　　・　表題　　　　：【神戸市水道局財務会計システム RFC】参加表明（事業者名）
　　・　その他　　　：メール送付後、本市に対して到着確認の連絡を行ってください。

 

４．資料の提出方法

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　電子メールでのご提出をお願いします。なお、電子メールでのご提出が難しい場合は、媒体でご提出ください。この際、本 RFC で提示している提出様式については、今後分析等に活用するため、PDF 等への変換を行わずにご提出ください。なお、様式以外で提出いただく資料（例：提案システムパンフレット）については、PDF 等編集のできないデータ形式で構いません。
また、本市から指定した様式に加え、参加者における各項目での提案等がある場合、提案内容を示した資料も併せて格納の上ご提出ください。追加提案等については、特に様式の指定はありません。
　　
　　・　提出期限　：令和５年３月15日（水曜）17時 まで
　　・　提出先　　 ：神戸市水道局経営企画課（神戸市水道局総合庁舎、078-381-8649 ）
　　・　メールアドレス：wb_admin@office.city.kobe.lg.jp
　　・　表題　　　　：【神戸市水道局財務会計システム RFC】招請資料の提出（事業者名）
　　・　その他　　　：メール送付後、本市に対して到着確認の連絡を行ってください。

 

５．その他

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　１．資料提供いただいた参加者に対し、必要に応じて、後日ヒアリング等のお願いをさせていただく場合があります。
　２．本意見招請の実施に要する一切の費用は、参加者の負担とします。
　３．提出された資料に関しては、返却しません。
　４．本意見招請でご提供いただいた資料については、「1．背景と目的」に示した範囲内において本市にて利用します。
　　　また、提供いただいた資料は、神戸市情報公開条例第 10 条(2)イ に該当するもの（公にしないとの条件で任意に提出があった情報で
　　　通例として公にしないこととされているもの）として非公開とし、提供事業者に無断で第三者に開示することはありません。
　　　但し、神戸市企画調整局デジタル戦略部が契約により守秘義務を課しているコンサルタント等に開示することがあります。
　５．本意見招請の実施をもって、本市が調達を行うことを約束したり、参加者に特別の地位を約束したりするものではありません。
　　　また、本意見招請を辞退した事業者についても不利益に取り扱われることはありません。