近年、人口減少により全国的に水の使用量が少なくなっている傾向があり、水道事業を続けるために必要な料金収入も少なくなっています。しかし、大きな地震が起きてもみなさまに水を提供するために、水道施設の耐震化を進めていかなければいけません。このような厳しい現状を知り、経営の改善と耐震化の必要性を確認することができるツールとして、国土交通省より「水道カルテ」が公表されました。

詳細はこちら⇒「水道カルテ・水道事業ガイドライン」
https://kobe-wb.jp/keiei-keikaku/guideline/